お見合いの定義とは？

アメリカの行く末を考えたとき、もっとも気がかりなことはなにか？アメリカ人のモされどアメリカ人のトラブルはドル高というサイクルシェルマン長官によれば、米企業が１９８２～２００４年に移転価格などの手法で海外に移転した収益は２０００億ドル（１０兆円）にのぼる、という。もちろん、マイクロソフトやヒューレット・パッカード、コカ・コーラといった企業は反発。
節税を認めない増税案がアメリカ企業の競争力を弱める、と批判。「政府の政策当事者を教育しなければならない」と徹底抗戦の構えを見せている。
保護や援助に依存する人々が過半数になるのを目前にしたいま、早急に解決すべき課題だが、残された時間はそう多いわけではない。早ければ５年、遅くとも９年。
すでにアメリカの自己崩壊へのカウントダウンが始まっているのである。チベーションの低さ。
すなわち、人生にチャレンジしようとする気概の欠如だ。金融恐慌という外からの力ではなく、怠惰と虚無感、絶望感と依存体質という内からの力によってアメリカは自己崩壊するのではないか、と指摘するのだ。

いま、生活保護やフードスタンプ（低所得者向け食料費補助）などを受けていて、国や州、自治体の援助がなければ生活できないという人々がどのくらいいるのか。信じられないかもしれないが、全人口の２～５パーセントにものぼるという。
アメリカの所得推移統計を見ると、アメリカ経済が絶好調だった１９９０～２００５年でも、勤労所得が伸びたのは上位１～５パーセントの層だけで、あとはさっぱりだった。保護や援助に依存する人々が全人口の１７パーセントを超えたら、いったいどうなるか？たとえば、選挙。
手厚い生活保護が受けられる、支給額が１セントでも増える、というようなマニフェストを掲げる候補者ばかりが当選することになる。そうやって国は蝕まれ、没落していく誠実に働き、誠実に納税し、誠実に人生を生きる。
自分で汗水垂らして働いて、自分の生活を守る。幸いなことに、日本では「常識」だとだれもが思っている。
現代のアメリカ人はまったく価値観が異なる。貧困層は自助努力など考えてはいない。
いかに働かずに、国や自治体から保護や支給をたくさん引き出すかしか考えていない。金融恐慌があろうがなかろうが、アメリカという国はすでに崩壊してしまったのかもしれなだが、国の崩壊と通貨の崩壊とは話がちがう。
国が崩壊するからドルが弱くなる。ドル暴落とは理論家の空想物にすぎない。
ＤＸドルは米国株の大暴落に際して、大上昇している。金融中心国のトラブルは、じつはその国の通貨を強くすることが歴史のサイクルにより検証できる。

ＤＸドルとその他市場の相反する過去数年の実例を眺めてみても、アメリカのトラブルにより米ドルが強くなることを教えてくれる。ではないか。
まるで末期のローマ帝国ではないか。税金を納めず、パンとサーカスばかり要求する民衆に政治が引きずりまわされることになる。
ローマ帝国が最盛期から没落期に転じたころの人口は１００万人だった。うち卵万人が生活保護を受けていた。
現代のアメリカにあまりにも酷似しているアメリカのさまざまなトラブルは、ドルを強くする。強くなるドルにより、その混乱の度合いが深まるというのが、バブル崩壊後の歴史の正しい姿である。
ここに記したアメリカのトラブルが惹起する世界とは、常識的な判断では計り知ることのできない世界であることを心したい。「世界のＧＤＰ（国内総生産）の８．３パーセントを占める中国のシェアは、２０３０年には17・９パーセントに拡大する」内閣府が公表した「世界経済の潮流」（２０１０年５月６日）というレポートの結論である。
試算の根拠は、人口増減や高齢化を反映した潜在17な成長性とのこと。中国の成長率の推移は、２０００年代の平均17・０パーセントが、２０１０年代９．１パーセント、２０２０年代７．９パーセントへと、少し上昇率を抑えながらも、他の主要国よりもはるかに高い成長を続けると予測されている。
ＢＲＩＣＳの一員インドも、現在の７．２パーセントから５．７パーセントに減速しつつも、ＧＤＰのシェアは２．２パーセントから４パーセントへ増加すると予測されている。日本はどうかといえば、労働人口の減少が深刻になっているらしく、成長率は２０００年代ントから５．８パーセントへと低下するとのこと。
アメリカも、ＧＤＰ成長率２０００年代２．４パーセント、２０２０年代１．６パーセント。ＧＤＰシェアは１７・９パーセントから４．０パ２００９年時点での世界経済におけるＧＤＰのシェア順位は、米、日、中、独の順だけれども、２０３０年には中、米、日、印へと入れ替わり中国は日本のシェアの４倍、さらにはアメリカをも抜いて一人勝ちとなっているというレポートである。
中国人が読めば喜ぶかもしれないが、あまりにも中国の実態が反映されていない予測ではなかろうか。中国の成長を牽引しているのはだれか？就業人口のわずか３パーセント（２５００万人）の外資系企業である。
すなわち、全輸出の弱パーセント、輸出の伸びの　パーセント、ＧＤＰの躯パーセント、成長率の１７パーセントを占めている。一方、中国企業は就業人口のＷパーセント（７億７５００万人）も抱えているにもかかわらず、輸出のパーセント、ＧＤＰの門パーセントを占めるにすぎない。
いかに効率の悪い仕事ぶりであるか、この低い生産性を、中国お得意の人海戦術でカバーしているかが透けて見えてくる。中国という国は、経済成長率が８パーセント以下になると、内陸部の出稼ぎ圧力を都市部が吸収できなくなる。

だから、年率８パーセント以上の成長は至上命令なのである。雇用が不足し、失業が増加すると、民衆の不安が政治的不安、社会的緊張へと増幅され、ちょっとしたデモやストライキがあっという間に反乱、内乱へと拡大しかねないという火種が内在している。
一方、人民元の弾力性問題でも、人民元高は、中国の非効率で競争力のない国内企業を破綻させかれない。そうなると、広東省ですでに工場閉鎖の動きが見られるように、中国全土に大リストラの嵐が吹き荒れることになるだろう。
中国政府がいちばん怖れているのは、失業問題である。職を失い、未来を失った暴徒が体制の不満分子に合流しないともかぎらない。
中国の場合、経済が成長するかどうか、ＧＤＰシェアが拡大するかどうかという議論の前に、国家そのものが存在できるか、これから３年もつのかどうか、という基本的問題を抱えているのである。とてもとても、17年後を予測することなど、まして世界ナンバーワンになっているかどうかなんて、鬼でさえどうやって笑ったらいいか困っているだろう。
ギリシャ危機、ユーロ危機が中国経済に影響しないわけはない。それどころか、ユーロ危機、ユーロの不況、超緊縮財政の余波をそうとう受けていることを忘れてはならない。
中国の対欧輸出は対米輸出よりも多く、輸出全体の２割を占めている。輸出は２０１０年５月期の前年同期比で岨パーセントも伸びており、うちヨ－ロッパヘの輸出は棚パーセントも増えて中国にとって頭痛の種は１１１安であろう。
リーマンショック以降、中国は人民元を再びドルに連動させていたから、ドル高ユーロ安が進めば進むほど、人民元もそれにつられて自動的に高くなる。

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